3 事業所得、不動産所得、共通事項
(4)減価償却費
定率法の届出をせずに定率法を適用している。

 法人税とは異なり、所得税の場合には、届出がなければ定額法(法定償却の方法が定額法のものに限る)となる。(令123,125)

償却可能限度額を超えて償却している。

 通常の資産は、取得価額の95%までしか償却できないが、坑道及び無形減価償却資産は全額、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物、構築物又は装置は、取得価額の95%を償却した後について、取得価額の5%から1円を控除した額まで償却できる。 (令134)

店舗併用住宅の未償却残高を、「取得価額−必要経費算入額」としている。

 「取得価額−自宅部分も含めたその年分までの減価償却費の累計額」となる。
 なお、併用割合が50%の場合の償却可能限度額は「取得価額×50%×95%」となる。
 (注)非業務用(家事使用等)から業務用に使用した建物等の未償却残高は、法38令85の計算を準用する。


建物に係る資本的支出の耐用年数を建物等本体の耐用年数としていない。

 建物に資本的支出の額を加え、建物本体の耐用年数により償却する。(耐通1-1-2)
 なお、資本的支出があった年は、建物に加算せず、資本的支出の額のみを期間按分して償却する。

建物の付属設備を建物本体と一括して建物の耐用年数を適用している。

 建物の付属設備を建物本体と区分せずに建物の耐用年数を適用できるのは、木造、合成樹脂造又は木骨モルタル造の建物の付属設備に限られる。(耐通2-2-1)

年の中途で業務用に供した備品等の減価償却費の計算を、2分の1簡便償却により行っている。

 平成10年分以降は、2分の1簡便償却による減価償却費の計算をすることはできない。

税込経理方式を適用している事業者が、税抜価額を減価償却資産の取得価額として少額減価償却資産の判定をしている。

 税込経理方式を適用している事業者の減価償却資産の取得価額は、税込価額によることになる。

相続により取得した減価償却資産の償却を、届出をせずに被相続人が選択していた定率法により計算を行っている。

 相続による資産の取得は、取得価額・帳簿価額・耐用年数は引き継ぐが、償却法については引き継がない。(法60@令126A)
 なお、平成10年4月1日以後において相続により取得した建物については、定額法のみの適用となる。 (令123B一)