給与支払がある事業主へ（専従者給与も含む）          
　▶ 令和4年1月～6月までの給与所得の源泉所得税の納期の特例の納付期限は、7月11日(月)です。
　▶ 納付額が「0円」でも納付書を税務署に提出になります。
  ご不明な点がある方は、早めに事務局までご相談ください。

会報(4・5月合併号)はこちらです。 → 会報4・5月合併号（PDF）

電子帳簿保存法の改正について（電子取引のある全会員が対象です）                  
 電子保存帳簿法の改正により、令和４年１月１日から電子取引は紙での保存は廃止となりました。
 ただし、やむを得ない場合は令和５年12月末まで猶予される見込みです。
 詳しくはPDFをご確認ください。
  改正電子帳簿保存法について（PDF）

市川税務署からのお知らせ                  
「消費税のインボイス制度」登録申請受付中（インボイス制度の詳細については国税庁HPや簡略版PDFをご覧ください。
  インボイス制度1（国税庁HP）
  インボイス制度2（簡略版PDF）
  インボイス制度3（簡略版PDF）

PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について          
  詳細はこちら(国税庁HP)

ブルーリターンの使い方（よくあるご質問）
帳簿の印刷（PDF）印刷は忘れずに                
バックアップと復元（PDF）こまめなバックアップを                        
翌年への繰越（PDF）決算が終わったら繰り越し                                          

支援金について                              
  当会では「事業復活支援金」の事前確認等受付対応を行っております。          
　▶ 市川青色申告会の会員の方に限定となります。          
　▶ 「一時支援金」又は「月次支援金」を受給した方
     申請を行う際の事前確認を原則として行う必要はありません。(申請期間:５月３１日まで)
　▶ 上記の支援金を受給していない方
     事前確認が必要となります。ＩＤ登録等を終えてからご来所またはお電話ください。(申請期間:５月２６日まで)

事業復活支援金 相談窓口
  ０１２０－７８９－１４０（携帯電話からもつながります）
  ＩＰ電話回線：０３－６８３４－７５９３（通話料がかかります）
  《受付時間８：３０～１９：００（土日・祝日含む全日対応）》
   事業復活支援金 HP

支援金・助成金・給付金の情報（官公庁へのリンク）
♦中小企業庁
　中小法人・個人事業主のための「事業復活支援金」          
♦市川市
　「感染防止対策取組宣言ステッカー申請」 

(市川市)【飲食店対象】黙食推奨ステッカー等の配布について
                      
             
市川市では、飲食に伴う感染リスクを抑制し、安心して飲食ができる環境づくりの一環として
「黙食(もくしょく)」を推奨しています。
              
「市川市感染拡大防止対策セルフチェックリスト」に示す取り組みを実践している飲食店に
「黙食」を推奨するステッカーのほか、二酸化炭素濃度測定器、アルコール消毒液などの入った
感染防止対策キットなどを配付します。

詳しくは、市川市HPをご確認ください。                
市川市役所HP

作りましたか？　マイナンバーカード
                    
青色申告の特別控除額(現行65万円)が、e-Taxを利用しないと55万円に減額！！
マイナンバーカードを持っているとe-Taxがスムーズに！
詳しくは、お住まいの市区町村役場にお尋ねください。
　(市川) 047–712–8676
　(浦安) 047–712–6267
                        
＜市川市 マイナンバーカード申請/受取場所＞           
※ 市民課マイナンバーカード窓口は「いちかわ情報プラザ１階」です。
※ また土曜日・臨時窓口も開設されています。市川市役所HP（土曜日臨時窓口）
※ 確定申告で使用する「電子証明書」の更新手続きは、以下の場所でもできます。
　 大柏出張所 ／ 市川駅行政サービスセンター ／ 行徳支所・南行徳市民市民センター

詳しくはHPをご確認ください。
市川市役所HP
                    

決算書・申告書の作成に便利なチェックリストをご用意しました。
印刷してご利用ください。
事業所得用（PDF）不動産所得用（PDF）

消費税軽減税率 電話相談センターのご案内
消費税の軽減税率制度（軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など）に関する　
一般的なご質問やご相談につきましては、軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）で　
受け付けています。　
  → 詳しくはこちら（国税庁ＨＰ）

国民年金基金のご案内（PDF）